会社員は収入が上がっても下がっても、自由な時間は減る。

JD神谷です。

入社式の時期ですね。

僕自身も10年前は入社式を控えていました。

10年して働き方は大きく変わりました。

社会人一年目に、ロバートキヨサキさんの「金持ち父さん、貧乏父さん」という本を読んで、働き方には種類があると知りました。

その本には、会社員や従業員、自営業の方は、「収入が上がれば上がるほど、自由な時間はなくなる」と書かれていました。 当時は「なるほど」と思いましたが、実際に会社員という働き方を抜けてみて最近は、厳密には違うのかなと思っています。

正確には

「会社員は収入が上がっても下がっても、自由な時間は減る」です。

これから働く人の参考になればと思います。

「会社員は収入が上がっても下がっても、自由な時間は減る」

■会社員の収入が上がった場合はどうなる？

このケースを具体的に考えてみましょう。

Aさん：月160時間労働で手取りの収入が20万円で生活費が20万円の家庭があったとします。時給はおよそ1250円です。

Aさんが手取りで25万にしたいと思った場合、40時間の労働を月の160時間に追加で行えば、手取りが25万円になります。当然ながら自由な時間は40時間減ります。

これがいわゆる、「収入が上がれば上がるほど自由な時間が減る」というやつです。会社員の収入は労働対価収入であるため、時間と収入が紐づいています。

■会社員の収入が下がった場合はどうなる？

会社員の収入が下がる要因は、会社の業績不振、降格、遅刻、欠勤などが考えられます。増税や社会保障の保険料の上昇もあるかもしれません。

 Aさんは月160時間労働で手取りの収入が18万円になった場合、生活費が20万円の家庭であるため、別の仕事で、残りの2万円稼ぎ切る必要があります。

例えば、短期のバイトが時給1000円だとしたら、20時間を費やす必要があります。もちろん生活費を下げる工夫も考えられますね。

■会社員の自由な時間が減る原因

よく「安定」と言われる会社員の自由時間が減るのはなぜでしょうか？

会社員が自由時間が減る理由は２つあります。

①会社員の収入は、生活費ギリギリの金額が会社から支給される

 資本論では「労働再生産コスト」と呼ばれます。会社員や従業員の給料は、明日も元気に出社してくれるギリギリの金額を会社が渡すようにできています。つまり、会社の給与設定は平均的な人の生活費の平均値によって決まります。20万の生活費がかかる労働者に、20万を支払うようにできているということです。 

②会社員はお金に余裕ができづらいように囲い込まれている

要素として2つあります。

収入が上がらないことと、支出が増えることです。

■賃金交渉ができない（＝収入が上がらない）

　大きい会社では労働組合が賃金交渉をしていたりします。安定した賃金を得るには良い仕組みですが、個人の主張が通らないという側面もあります。

■会社員の周りにはお金を使わせる仕掛けがいっぱい存在する。（＝支出が増える）

これは「XXにお金を使え」と、まわりから言われるわけではないです。「〇〇を買うのが当たり前」「〇〇のが正解」と言った文言で迫ってきます。例えば、「XX才になったら結婚するべき」、「XX才になったら、家や車をステータスとして買うべきだ」、「保険に入るべきだ」とかいう無言の同意です。テレビのCMやつり革の広告も、仕掛けの一つです。会社員は全人口の8割にあたるので、テレビのCMやつり革の広告は彼らに向けて作られたものです。テレビのCMやつり革の広告はよく見るととても面白いです。

例えば、「都心からすぐ25分、3500万円マンション。ローンで月々7万円」の広告です。一見、全人口向けのように感じますが、住宅ローンは会社員以外だと組むのは難しいです。つまり、会社員向けの広告なわけです。会社員は通勤中も、家に帰ってテレビを見ても、会社員はお金を使わせる仕掛けや情報にさらされているわけです。

■まとめ

会社員に自由時間がない理由は、

・賃金形態が時間と直結している

・雇用形態が収入を増やすには不利

・支出が増える仕掛けにさらされている

よって、自由時間を得る方法は解決方法は賃金形態、雇用形態を変え、CMや広告に触れないことです。詳しくはまた別の記事で書きたいと思います。

JD神谷